早急に求められる中古車総額表示義務化への対応



数年ぶりの大きな自動車公正競争規約の改正(来年3月以降の見込み)となる「中古車総額表示義務化」が導入される背景には中古車販売における以下のような問題点が上げられます。


・安価な車両価格を表示しているがその価格では販売しない不当な価格表示

・高額な保証や整備、オプションの購入を強制する不適切な販売行為

・不適切な諸費用の請求


そのため自動車公正取引協議会 (公取協)では、中古車の販売価格として「支払総額」表示を義務付ける(併せて内訳として「車両価格」と「諸費用の額」を表示する) こととし、表示した「支払総額」で購入できない場合、不当な価格表示(規約・景表法違反)となるとしている。


「中古車総額表示義務化」において、不適切な「諸費用」の明確化・周知が必要となり、特に納車に関連した以下のような名目を諸費用として請求することは不適切となるため、中古車の商品化のための費用も車両価格に明記することが求められます。


・納車準備費用

・納車点検費用

・納車整備費用

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